成年後見 関連ニュース：「知的障害者らに権利擁護保険を」　成年後見訴訟の浅見さん【埼玉新聞】

「事故で訴訟になっても弁護士費用は心配ないので、知的障害者と家族にぜひ知ってほしい。何より、いざというときに安心」。知的障害のある神川町の妹の後見人として昨年、成年後見訴訟で選挙権回復を勝ち取った浅見豊子さんが強調するのは日本で唯一、権利擁護費用保険金を扱う「ぜんち共済」（榎本重秋社長、本社・東京都千代田区）。妹の選挙権回復訴訟を担当した弁護士も同共済を通じて知り合い、浅見さんは「本当に助かった」と話す。



■本当に必要な人に



　妹の寛子さんが送迎中のマイクロバスで追突事故に遭ったのは２００８年１０月。同共済の設立を報道で知り、加入したわずか４カ月後だった。「加害者は車検切れで、自賠責保険に未加入だった。妹は追突で腰を負傷し、痛みで夜中に何度も目が覚める状態。将来が不安で、加害者を相手に損害賠償訴訟を起こすしかなかった」と豊子さん。被害事故に遭った場合、１００万円まで補償される弁護士委任費用をはじめ、訴訟までの法律相談や接見の費用も全て権利擁護の保険金で済み、賠償を勝ち取った。さらに、同共済で知り合ったのが選挙権回復の担当弁護士だった。



　同共済によると、知的障害者は一般的に、生命、損害保険には加入できず、「本当に必要な人が救われない」（榎本社長）という。



　そこで００年、知的障害者家族らが本人と両親対象の保障制度提供を目指して発足したのが「全国知的障害者共済会」。０６年の保険業法改正に伴い、保険金額１千万円を限度とする少額短期保険業者として、同共済会が０８年に登録を受けたのが「ぜんち共済」だ。



■医師と弁護士と...



　保険で全費用を賄った交通事故の訴訟だったが、浅見さん姉妹は思わぬ弊害に直面する。裁判所が後見人を付けることを求め、訴訟継続の必要から、寛子さんは選挙権を失った。「自分の権利を主張するために一つ権利を失う。障害者に冷たい世の中の理不尽さを思い知った」と豊子さん。しかし、その苦境も担当弁護士が全面支援。全国的なうねりで選挙権回復を実現した。



　榎本社長は「設立５年で、権利擁護の支払い対象は４０件。本年度の支払総額は約５億２千万円で、ほとんどが入院だった。加入者から『なぜもっと共済を周知しないんだ』と、叱られたこともある」と話す。



　豊子さんは「障害を持つ妹に不可欠なのは医師、弁護士、生命保険の三つと常々感じていた。事故で泣き寝入りせずに済んだのは権利擁護費用のおかげ。でも存在を知らない人が多過ぎる」と周知徹底を訴えている。



　問い合わせは、ぜんち共済（電話０１２０・３２２・１５０）へ。