成年後見 関連ニュース：損保ジャパンなど、来月から法人後見賠償責任保険制度を開始

法人後見賠償責任保険制度の開始 　全国権利擁護支援ネットワーク（代表　佐藤　彰一）、株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」、社長　櫻田　謙悟）およびぜんち共済株式会社（以下「ぜんち共済」、代表取締役社長　榎本　重秋）は、ＮＰＯ法人等が後見業務に起因して法律上の損害賠償責任を負担した際、その損害を補償する「法人後見賠償責任保険制度」を２０１２年１月１日から開始します。 　本保険制度を通じて、成年後見の新たな担い手として期待されるＮＰＯ法人等の賠償資力を高めることで、成年後見制度の普及を支援していきます。 １．開発の背景と目的 　成年後見制度は、判断能力が十分でない方々を保護するため、一定の場合に本人の行為能力を制限するとともに、本人のために法律行為を行い、または本人による法律行為を助ける者を選任する制度であり、２０００年４月に従来の禁治産・準禁治産制度にかわって導入されました。 　わが国では、知的障害者（約５０万人）や精神障害者（約３００万人）に加えて、高齢化社会の進行により認知症高齢者（約２００万人）も増加傾向にあり、本来成年後見を要する人口は約５５０万人とも言われています。ところがその一方で、実際の成年後見制度の利用人口は約２０万人にとどまっており、しかもその多くは親族により担われています。 　このような状況下、ＮＰＯ法人等による成年後見を支援するための保険制度を構築することとしました。 ２．本保険制度の概要 （１）制度の概要 　〔１〕保険契約者　：全国権利擁護支援ネットワーク 　〔２〕補償対象者　：全国権利擁護支援ネットワークの会員法人 　〔３〕代理店　　　：ぜんち共済 　〔４〕引受保険会社：損保ジャパン （２）補償の内容 　補償対象者が受任した後見業務遂行に起因し、経済損害・対人・対物損害、人格権侵害による賠償責任を負担する場合に保険金をお支払いします。 　例） 　・被後見人等から預った財物を破損してしまった場合 　・財産処分にあたって過失により被後見人等の財産に損害を与えた場合 以上