遺言や相続に関連するニュース

　相続や介護、葬儀の手法、延命治療の意思表示を書き込んだり、人生を振り返ったりする「エンディングノート」に注目が集まっている。家族葬が増える中、元気なうちに友人らに感謝の気持ちを伝える「生前葬」への関心も拡大。気に入った写真を遺影にするため、自ら撮影に臨む人もいる。共通するのは、自分らしい「最期」に向けた準備だ。

　エンディングノートは、１０年ほど前に登場。特定非営利活動法人「ニッポン・アクティブライフ・クラブ」（大阪市）が作成したノートは、２００３年の発行後、全国で約１３万冊が売れたという。自分史の要素が強いものなど種類も豊富で、神戸市内では１０種類以上を取り扱う書店もある。

　民間団体「相続手続支援センター」（東京都）が９月、ノートの書き方セミナーを全国３３カ所で開いたところ、７８０人が参加。約５００人にアンケートしたところ、６０、７０代が大半だったが、５０代以下も４分の１を占めたという。

　京都の人気かばん店「一澤帆布工業」のお家騒動で、同社の代表権を主張していた長男らが、２００６年に新ブランドを立ち上げた三男側に、損害賠償など計約１３億円の支払いを求めていた訴訟で、京都地裁は２１日、訴えを却下した。

　三男に代表権を認める内容の判決がことしになって確定しており、判決理由で吉川慎一裁判長は「現在訴訟を代表する権限がない長男を代表として提訴したもので、訴えは不適法」とした。

　判決などによると、０１年に先代会長が死亡した後、社長の三男と長男が遺言書の真贋をめぐり対立。いったん社長に就いた長男側が０７年２月、「役員報酬が不当に高額に支払われた」などとして三男らを提訴した。代表権を認める内容の判決確定で現在は三男が社長に復帰している。

　県司法書士会（秀岡康則会長）は４日、岡山市北区奉還町の岡山国際交流センターで相続と遺言をテーマにした市民法律講座を開き、高齢者ら約８０人が相続トラブルを回避する遺言の有効性を学んだ。

　公証人や税理士、司法書士らが講演し、生前に世話になった人に遺産を分配できなかった事例を紹介。財産処分の際に親族間での紛争を防ぐため、遺言を残し意思を明示するよう勧めた。

　鎌倉市が土地評価を誤り相続税を過大に支払わされたとして、藤沢市の男性ら３人が鎌倉市に賠償を求めた訴訟で、最高裁は２日付で市側の上告を棄却する決定を出した。第２小法廷（竹内行夫裁判長）は「上告理由に当たらない」とだけ述べた。市は敗訴が確定し、計３７０７万円を支払う。市が６日に会見して明らかにした。

　法律上の婚姻関係にない夫婦の子（非嫡出子）の相続分を、嫡出子の半分と定めた民法の規定が違憲かどうかが争われた特別抗告審で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は３日までに、合憲と判断し、非嫡出子側の特別抗告を棄却する決定をした。

　決定は４裁判官中３人の多数意見。「規定は合理的根拠がある」とした過去の判例を引用し、違憲の主張を退けた。

　「豊かな生活」を考える「第十七回東京新聞生活セミナー」（東京新聞主催）が十二日、中野区の中野サンプラザ研修室で開かれ、若者から高齢者まで約九十人が参加した。

　第一講座は「今が学び時、資産運用法」をテーマに、ファイナンシャルプランナーの小島節子さんが講演。「投資をするには、株式や投資信託などを勉強することが肝心で、少額から始めましょう」とアドバイスした。

　第二講座は「相続争いを防ぐため遺言を書きましょう」と題して公証人の小高雅夫さんが、芸能人らの遺産相続争いを例にしてユーモアたっぷりに紹介。

　多重債務や相続・遺言など、法的問題で悩みを抱える人に気軽に相談してもらおうと、県司法書士会が５日、金沢市新神田の同会館などで、県下一斉の無料法律相談会を実施した。相談会は、毎年この時期実施しており、この日は約７０人の司法書士が、金沢市や小松市、七尾市など県内１５か所で相談に応じたほか、電話相談を受け付けた。

　同会の広島優樹広報部長によると、この日は相続問題を中心に計２０６件の相談が寄せられた。近頃の不景気の影響で、雇用契約が残ったまま解雇された派遣社員の人からの相談も増えているという。

　広島広報部長は「問題が複雑になってからでは、解決も難しくなる。まずは気軽に相談して欲しい」と呼びかけていた。

　素朴で丈夫な布製かばんが人気を集める老舗「一澤帆布工業」（京都市東山区）の相続をめぐる兄弟間の争いが、８年越しの法廷闘争を経ても決着していない。６月には先代会長が書いたとされた遺言書が最高裁で「偽物」と断定されたが、敗訴した長男側は７月、自身の取締役復帰などを京都地裁に申請。遺言書をめぐっては別に「本物」とする最高裁の判断が存在するなど司法判断も混迷しており、“骨肉の争い”はいまだ出口が見えない。

　■真贋論争

　浄土宗総本山の知恩院に近い東大路通沿いに一澤帆布工業と、三男の信三郎氏（６０）がもとの職人を擁して平成１８年４月に立ち上げた「一澤信三郎帆布」が並ぶように立つ。

　「遺言書は真正とは認められない」。最高裁は６月２３日、原告側の逆転勝訴とした２審大阪高裁判決を支持し被告の上告を退けた。

　先代会長の故一澤信夫氏のものとされた遺言書をめぐり、会社を引き継いだ前社長、信三郎氏の妻が真贋（しんがん）を争って起こした訴訟。この決定で三男の社長解任を決議した１７年１２月の臨時株主総会の決議も無効となり、三男が取締役に復帰する一方で長男、信太郎氏（６３）の取締役の地位は消滅した。

　京都市の手作りかばん店「一澤帆布工業」の相続をめぐり、先代会長の三男で前社長の一澤信三郎氏（６０）側が長男の信太郎氏（６３）らを相手取り、三男の相続を否定する内容の「前会長の遺言書は偽造」として無効確認を求めた訴訟で三男側勝訴が最高裁で確定したことを受け、長男側は１日、同社の代表取締役を一時的に中立的な第三者から選任することや、自身を取締役に選ぶことなどを求める仮処分を京都地裁に申し立てた。

　三男側の勝訴確定で、長男と四男だけに株を相続させるとした先代会長の遺言書と、これに基づく平成１７年の株主総会での三男解任決議が無効となり、三男の取締役としての地位が復活する一方、長男の取締役の地位は消滅した。仮処分申請は長男側の対抗措置で、兄弟間で分裂した人気かばん店をめぐる争いが、さらに続くこととなった。

　申立書によると、長男は、一時的な代表取締役の職務執行者を第三者から選ぶとともに、長男と長男の子を一時的に取締役職務執行者に選ぶよう求めている。

老舗かばんメーカー「一澤帆布」を舞台に長男と三男が対決

　京都の老舗ブランド店で起きた“お家騒動”ということで、テレビのワイドショーや週刊誌などでもたびたび取り上げられた。また、中小企業の経営者にとって今回の出来事は“他山の石”とすべき教訓が秘められている。多くの中小企業にとって、経営権のスムーズな移行は極めて重要であるからだ。

　今回の裁判では遺言書の筆跡鑑定がどこまで科学的であるかも焦点となった。

　信夫氏が作成したとされる遺言書は2通あり、2004年12月の最高裁判決では長男が所有していた遺言書が本物であると認定されていた。三男側の敗訴は確定していたはずだったが、2007年に三男の妻が起こした訴訟によって長男有利の遺言書が「著しく不自然で不合理」として本物と認められなくなったのだ。

　京都の人気かばん店「一澤帆布工業」が兄弟の間で分裂する原因となった相続をめぐり、二通あったとされる父親、一澤信夫さんの遺言のうち、「自社株を長男と四男に相続させる」とする二通目の無効確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は二十三日、長男と四男の上告を退ける決定を出した。信夫さんから経営を任せられていた三男信三郎さんの妻の請求を認め、二通目の遺言書を無効とした二審大阪高裁判決が確定した。

　三男自身が起こした同様の訴訟では二〇〇四年に最高裁で敗訴が確定、第二の遺言書が有効とされており、同じ遺言書をめぐって最高裁の結論が食い違う事態になった。

　相続税の期限内申告書を定められた期日までに提出しなかったとして、徳島地検に相続税法違反の罪で在宅起訴された小松島市在住の男性の判決公判が１２日、徳島地裁であった。武田正裁判官は「租税確定手続きの円滑な遂行に与えた影響は大きいが、納税を済ませ、反省もしている」として懲役１０月、執行猶予３年を言い渡した。

　いわき市の高齢者施設に入所していた認知症の女性の遺言を施設側が書き換えたとして、女性の妹＝神奈川県横須賀市＝が施設の運営会社を相手取り、遺言の無効確認と遺産約１４００万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が１１日、仙台高裁であった。小磯武男裁判長は「女性に遺言能力があった」として１審の福島地裁いわき支部判決を支持、原告側の控訴を棄却した。

　判決などによると、０５年１月、運営会社を遺産の受取人とする女性の遺言書が作成され、女性は４カ月後に９６歳で死亡した。それ以前、死後の手続きを依頼していたＮＰＯ法人に遺贈するとの女性の遺言は取り消された。

　貯金や生命保険の還付金など遺産の払い戻し請求に応じないのは不当として、相続人の遺族ら３人が、ゆうちょ銀行（東京都千代田区）と郵便貯金・簡易生命保険管理機構（港区）に遺産の払い戻しを求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。湯川克彦裁判官は遺族らの訴えを認め、同行などに請求どおり計約４０００万円を支払うよう命じた。

　湯川裁判官は「遺族らは遺産分割で争っているわけではなく、遺族らの請求に従って法定相続分どおりの払い戻しをするべきだ」と指摘した。

架空の遺産相続をめぐる詐欺事件で、福島署は９日午後１時４０分ごろ、偽造有印公文書行使の疑いで桑折町万正寺、無職松浦ケイ子被告＝詐欺罪で起訴＝（４５）を再逮捕した。

同署の調べでは松浦容疑者は平成１９年１月下旬ごろ、福島市の会社員男性（５８）に遺産相続金を金融機関口座に入金したとする偽造した裁判所書記官名義の公文書を提示した疑い。

書かれていた書記官は実在するという。

　相続税の物納などで国有地になったものの、地下に埋設物などがあり、売れない土地について、財務省は貸出制度を導入する方針だ。未利用国有地は売却が原則だが、売れない土地が積み上がり、対応に頭を痛めてきた。財政事情が厳しい中、少しでも収入を増やしたい意向もある。

　財務省は年内にも貸し出しを始める考え。事業用定期借地権方式とし、期間は１０～３０年程度を予定している。

　対象は、地下に廃材などの埋設物や土壌汚染があり、売却のために埋設物を撤去したり、土壌を改良したりすると損が出かねない物件。現時点で全国に１６０件程度ある。地中に手を加えなくても活用できる駐車場やトランクルーム、倉庫などでの利用を見込む。

　五島市の県道沿いの住民男性（77）が市側に売却したはずの土地について所有権移転登記されず、男性に固定資産税が約五十年間課税されている問題をめぐり、行政機関が公共事業で買収した土地の非課税措置を適正にしてきたか疑問が浮上した。市は県道部分の土地約六十件に課税が続く可能性を認識しつつも積極的に解決する姿勢は示さず、過剰に税を払っている恐れがある住民は「行政の怠慢だ」と批判している。

　問題となったのは海に近い市南東部の県道大浜福江線。一九五五年ごろ、旧福江市が旧大浜村から計画を継承して拡幅工事のため住民から土地を買収し、いったん市道に認定されたとみられている。五八年に道路は県道に昇格した。

　「役所は税はかからなくなると言ったのに、どんな事務をしたか謎だ」。当時、自宅前の土地を市に売却したのに課税され続けた男性は憤る。昨年末の財産分割手続きの際、土地家屋調査士の指摘で県道となった土地に税を払っていると気付いた。課税主体の市も事実を認めたが、地方税法などの規定で返還は十年分にとどまる見通し。男性は「道義上、全額返すべき」と訴える。

　一九七八年に東京都足立区の小学校教諭石川千佳子さん＝当時（２９）＝を殺害、公訴時効成立後に自首した元同小警備員の男（７３）に、遺族が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は二十八日、「被害者の死亡を隠し続けた加害者が賠償義務を免れるのは、著しく正義に反する」として、不法行為から二十年で賠償請求権が自動的に消滅する民法の除斥期間を適用せず、男の上告を棄却した。遺族への約四千二百万円の賠償を命じた二審判決が確定した。

　同小法廷は「被害者の死亡を知り得ない状況を、加害者があえて作り出して二十年が経過した場合、遺族が一切の権利行使を許されないのは、著しく正義・公平の理念に反する」と指摘。その上で、相続財産に関して「相続人が確定してから六カ月を経過するまで時効は成立しない」という民法の規定を踏まえ、男の自首で被害者の死亡を知った遺族は相続を確定して六カ月以内に提訴しているとして「除斥期間の規定にかかわらず、賠償請求権は消滅していない」と判断した。

　公正証書遺言の作成件数が増えている。財産分与など最終の意思を残せる有効な手段の一つだ。しかし、作成時に本人の判断能力が低下しているとトラブルになることもある。最近の裁判事例からトラブルを防ぐためのポイントをまとめてみた。【大迫麻記子】

　その判決は今年１月、福島地裁いわき支部であった。認知症女性の遺言をめぐり、女性の妹と高齢者施設が争った。いわき市内の施設に入所していた女性の遺産の受取人が施設の運営会社になっていた。妹は「遺言は無効」と訴えた。

　女性は最初、施設の運営会社に財産を譲る公正証書遺言を作成していた。ところが、後に受取人は女性の世話をしていた生前契約ＮＰＯになり最終的に再び施設の運営会社になるよう作り直されていた。女性はその４カ月後に９６歳で亡くなった。

　判決によると、少なくとも最後に遺言を書き直した時、女性は軽度の認知症だった。しかし、医師の診断書や公証人の証言から、地裁支部は「遺言の能力がなかったとは認められない」とし、遺言は有効と判断した。

　法テラス熊本は昨年度の活動概況を発表した。情報提供した件数は計２４４８件で、前年度より４９４件増えた。多重債務・ヤミ金などの金銭の借り入れや、離婚・財産分与などの男女、夫婦に関する相談内容が上位を占めた。

　法テラス熊本は市民からの法律に関するあらゆる相談窓口として０６年１０月に設置された。性被害やＤＶ（家庭内・男女間暴力）にかかわる相談の増加もあり、件数は０６年度（１０月～３月）６７３件、０７年度１９５４件、０８年度２４４８件と、年々増加している。

　法的トラブルの解決をサポートする法テラス大分（日本司法支援センター大分地方事務所）は二〇〇八年度の利用実績をまとめた。金銭的に困っている人を対象に法律相談や書類作成をする民事法律扶助業務などは年々、増加しており、河野善一郎所長は「社会情勢などを考えると、今後もこの傾向は続きそうだ」としている。

周知度アップへ

　日常生活での法的トラブルの相談に応じる国設立の法人「日本司法支援センター」の佐賀地方事務所（愛称・法テラス佐賀）は、１０日で設立３年を迎えた。昨年１年間に寄せられた相談は前年より増えたが、「法テラス」の存在を知らない人も多く、センターは「周知度を上げたい」としている。

　職員が法制度の説明をしたり、賃金不払いに悩む市民に労働基準監督署を紹介したりする「情報提供」の利用は１８０８件（電話１６２３件、面接１８５件）で、前年より３６８件増えた。内訳は、金銭借り入れ問題（５７１件）、男女・夫婦問題（３０４件）などで、内容に応じて県弁護士会や裁判所、日本弁護士連合会交通事故相談センターなどを紹介した。利用数は人口１万人当たりでは４７都道府県中５位だった。

　政府・与党は、新たな経済対策「経済危機対策」を決定し、エコカーや省エネ家電への買い替え刺激策から、従来型の公共事業、雇用対策、子育て支援策、政策減税まで幅広い政策を盛り込んだ。政策を総動員して景気の底割れを防ぐ決意だが、国民生活や国内経済にどのように影響するのか、主な政策を点検した。

◆社会保障　就学前の子に３万６０００円
　子育て支援策として、小学校入学前の三歳－五歳児のいる家庭に、子ども一人当たり年三万六千円を「子育て応援特別手当」として支給する。

　これまでは、子どもが多い家庭の家計を支援するために第二子以降が対象だったが、本年度に限って、第一子にも対象を広げた。

　家計が厳しくても高校生や大学生の学費を支払えるよう、各都道府県に基金をつくるなどして修学を支援する。

　女性に、子宮頸（けい）がんと乳がん検診のクーポン券を五年に一度配り、無料で受診できるようにする。

　子宮頸がんが二十歳から四十歳まで、乳がんは四十歳から六十歳まで。

　ほかに医療対策として、医師不足に悩む地域医療体制を改善するため、三千百億円の基金を設立。

　地域の基幹となる医療機関の医師を確保したり、設備を充実させたりして、機能を充実させる。

　法的トラブルの身近な相談窓口・日本司法支援センターが設立されて、１０日で３周年を迎える。香川県高松市寿町の香川地方事務所（法テラス香川、川東祥次所長）には２００８年度（０８年４月―０９年３月）、２２００件の相談が寄せられた。前年度（１４２４件）に比べ３５％の増加だが、川東所長は「広報活動を充実させ、さらに利用促進を図りたい」と話している。

　法テラスは、民事・刑事を問わず法的なトラブルを速やかに解決するため、相談者に最適な窓口を紹介するのが業務の中心。また、書類作成などの民事法律扶助や、国選弁護人の確保にも対応している。

　身近な問題解決のため法的支援を行う「法テラス石川」（金沢市橋場町）は１０日、設立３周年を記念し、穴水町川島の穴水町山村開発センターで無料法律相談会を開く。

　法テラスは地域格差なく法的な助言などが受けられるよう、０６年４月に全国で設立された。県内では弁護士、司法書士らが電話と面談で相談に応じ、情報提供や犯罪被害者支援などを進めている。

　麻生太郎首相は二十八日午後、追加経済対策の一環として、高齢者が持つ金融資産を消費拡大に振り向けるため、住宅などの購入資金を生前に援助する際の贈与税を期限付きで大幅に減免する考えを表明した。

　高知市内で記者団の質問に「高齢者が息子や孫に（お金を）渡して家や車を買ってくれたら贈与税を安くする、ゼロにすることは、年数を区切って検討する値打ちがある」と答えた。

　政府は２４日、農地の効率的な利用を促進させ、耕作放棄地を減らすことなどを目的にした農地法などの一部を改正する法律案を閣議決定した。近く国会に提出し、成立を目指す。石破茂農水相は同日の閣議後会見で、「農地法の問題が日本農政の根幹にかかわっていると認識している。改正で、農地に農業をやる気のある方々が集積し、多くの担い手が参入できるようにしたい」と話した。

　「遺産の分捕り合いで貴重な農地がだめになった」。群馬県高崎市の農業委員、紋谷（もんや）巌さん（５５）は、１枚の田んぼを見つめた。地元を離れた子らに相続された「不在地主農地」で、長年耕作放棄のままだ。相続のたびに小分けにされ、各地で同様の農地がネズミ算式に増え続けている。

　ＪＲ高崎駅から車で１５分、大区画の水田が広がる南新波地区。地元を離れて前橋市に住む勤め人の次男（５７）が９５年、水田１７アールを相続した。農地は均分相続されても農業の後継ぎに耕作を任せるのが一般的だ。しかし、次男は農業を継いだ長男と不仲で、耕作放棄の末、市農業委に雑種地への転用を申請した。

　仙台国税局が3日までに発表した2007年事務年度（07年7月－08年6月）の相続税に関する税務調査によると、県内の申告漏れ総額は過去10年間で最高額の28億円（前事務年度比13.3％増）に上ることが分かった。件数は101件（同12.2％増）となり、過去10年間で2番目に多かった。

　相続税に関する調査は、県内で118件を対象に行い、全体の85.6％に当たる101件で申告漏れがあった。1件当たりの申告漏れ額は2772万円で、追徴税額（含加算税）は1件当たり406万円だった。

　いわき市の高齢者施設に入所していた認知症の女性の遺言を巡り、女性の妹（８０）＝神奈川県横須賀市在住＝が「施設側が遺言を書き換えた」として施設の運営会社を相手取り、遺言の無効確認と女性の遺産分約１４００万円の支払いを求めた訴訟があり、判決が２１日、地裁いわき支部であった。鈴木尚久裁判長は「女性に遺言の能力がなかったとは認められない」とし、原告の請求を棄却した。

　遺産相続を争っている相続人の1人が、他の相続人の同意なしに故人の預貯金口座の出入金記録を開示するよう金融機関に求めることができるかが争われた訴訟の上告審判決が22日、最高裁第1小法廷（涌井紀夫裁判長）であった。同小法廷は「相続人全員の同意がなくても、金融機関は取引記録の開示義務を負う」との初判断を示した。

県司法書士会は２月、遺言、遺産分割協議などの相続に関する相談や、相続した不動産の登記上の名義を変更する相続登記の相談を無料で受け付ける。

　高松国税局（高松市）は、平成１９事務年度（１９年７月～２０年６月）の四国４県の相続税調査の結果を発表した。調査は、申告額が過少とみられる５６３件について実施。うち申告漏れ件数は９３・１％に当たる５２４件（前年比４・０％増）あった。申告漏れ税額は２１億５９００万円（同３・５％減）で、１件当たり４１２万円（同７・２％減）。調査による加算税額は３億３３００万円だった。

　夫から相続した投資信託や米ドル預金を無断で処分され損害を受けたとして、東京都在住の無職の女性（66）が8日、三菱ＵＦＪ信託銀行に約735万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

　訴状によると、女性は2007年に死亡した夫から米ドル預金と投資信託を相続し、三菱ＵＦＪ信託と遺産整理業務の委任契約をした。しかし、三菱ＵＦＪ信託は無断で投資信託を売却して現金化したほか米ドル預金を円と交換した、としている。女性は「依頼したのは名義変更だけ」と主張し、損失分を請求している。

県北地区の税理士会、土地家屋調査士会など６士会による無料相談会は、８日午前１０時から午後４時まで、福島市のエスパル福島５階のネクストホールで開かれる。
東北税理士会福島支部、県土地家屋調査士会福島支部、県行政書士会福島支部、県社会保険労務士会福島支部、県司法書士会福島支部の主催。

弁護士が遺言書の作成助言、保管などを一括して請け負う遺言信託業務を手掛ける特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が年内にも活動を始める。これまでは弁護士が個々に請け負ってきたが、作成から執行まで長期間かかることから依頼者より先に弁護士が死亡することもあった。同ＮＰＯ法人はこうした場合も、速やかにほかの登録弁護士に引き継ぐ。

布製かばんで知られる「一澤帆布（いちざわはんぷ）工業」（京都市）の先代の会長が残したとされる遺言書の真偽をめぐる訴訟で、大阪高裁は２７日、遺言書を無効とする判決を言い渡した。
　先代会長の一澤信夫氏の三男の前社長・信三郎氏（５９）の妻が長男の現社長・信太郎氏（６３）らを相手に、遺言書の無効確認などを求めていた。信太郎氏側は上告する方針。