後見実務相談室 TOP > 成年後見Q&A > 後見利用中のQ&A > 不動産を売却するときの注意点

後見利用中のQ&A

更新日時:2009年01月16日はてなに追加MyYahoo!に追加del.icio.usに追加

不動産を売却するときの注意点

カテゴリー:後見利用中Q&A

キーワード:

印刷する
質問
成年被後見人等の不動産を売却するときに注意すべきことは?
回答
 成年被後見人等が所有する不動産を売却する場合、その不動産が成年被後見人等の居住用であるかどうかによって、異なります。

 居住用の不動産の場合は、家庭裁判所で許可を得ることが必要で、許可のない処分は無効とされています。

 居住用以外の不動産の場合は、法律上は必ずしも家庭裁判所の許可は必要ではありません。しかし、売却価額や売却時期の相当性等について、将来、成年被後見人等の親族(推定相続人等)から苦情を受けることも想定されることから、少なくとも親族等に対しては売却の必要性、売却価額の相当性について十分説明し、理解を得ておいた方が、実務上は得策と言えると思われます。

 また、成年後見人等としては、不動産に関わらず成年被後見人等の高額の財産(株式の売却等)を処分するときは、同様に対処すべきであり、裁判所への事前の報告も欠かさないようにしましょう。
前のページに戻る 相談する

この記事に関連性のあるQ&A

このページのTOP▲

相談を入力してください。


RSSフィード登録