遺留分

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更新日時：2009年03月10日

遺留分

カテゴリー：後見終了後Q&A

キーワード：

遺言

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遺産

遺留分

: 遺留分とは？

: 　遺留分とは、被相続人が有していた相続財産（遺産）について、その一定の割合の承継を、一定の法定相続人に保障する制度です。その趣旨は、被相続人が遺言等によって財産をどのように処分するかは自由ですが、一定の法定相続人の生活安定等も確保すべきであろうとする相反する要請を調整するところにあります。
　なお、遺留分を侵害する財産処分行為が当然無効となるわけではなく、行使可能期間中に遺留分権利者の権利行使があった場合に取り戻されるに過ぎません。

　　参考条文（民法１０２８条）
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一　直系尊属のみが相続人である場合　被相続人の財産の三分の一
二　前号に掲げる場合以外の場合　被相続人の財産の二分の一

（事例検討）
Ａ＝被相続人、Ｂ＝Ａの配偶者、Ｃ＝Ａの子、Ｙ＝受遺者（Ａの単なる知人）
被相続人Ａの相続財産として、預金６，０００万円ある。
Ａの遺言「預金のうち金５００万円をＢに、金１，０００万円をＣに、Ｙに４，５００万円を遺贈する」

本件のような場合、Ｂ、Ｃの遺留分が侵害されています。その侵害額は次のとおり計算します。
①相続財産に対する遺留分＝６，０００万円×２分の１＝３，０００万円
②Ａの自由分＝６，０００万円－３，０００万円＝３，０００万円
③Ｂ，Ｃの遺留分＝３，０００万円×２分の１＝１，５００万円
④遺留分侵害額＝Ｂ＝１，５００万円－５００万円＝１，０００万円
Ｃ＝１，５００万円－１，０００万円＝５００万円

結論：ＢはＹに対して金１，０００万円、ＣはＹに対して金５００万円を限度として遺留分減殺請求できる。