成年後見 関連ニュース：成年後見人:ＮＰＯ、６０代受刑者の出所後支援【毎日新聞】

寝たきりで知的障害の疑いもある６０代の男性受刑者の成年後見人に、ＮＰＯ法人「名古屋成年後見センター」（名古屋市緑区）がなり、出所後の生活支援を行うことになった。引き取り手が見つからない男性を支援することで、犯罪を繰り返す「累犯者」に陥ることを防ぐ。専門家によると、服役中からＮＰＯ法人が成年後見人になるのは全国でも異例。【岡大介】

センターは、出所後の行き場がない同じ境遇の高齢者や障害者が罪を重ねることがないよう、成年後見人になるケースを増やしたい考え。専門家は「期待できる試み」と評価している。

センターによると、男性は０９年の脳梗塞（こうそく）をきっかけに右半身がまひし、言葉も思うように出なくなって医療施設を転々とした。１１年４月、タクシーに無賃乗車して詐欺罪で執行猶予付き判決を受けた。その１０日後には無施錠の車から現金を盗んで検挙され、同７月に実刑判決を受けた。名古屋刑務所（愛知県みよし市）で服役している。

今月２０日に出所予定だが、独身で両親とは死別。所持金も１７０円しかなく、生活のめどが立っていない。このため、刑務所や愛知県の施設「地域生活定着支援センター」の働きかけで昨年１２月、名古屋成年後見センターが成年後見人となった。

同センターは有料老人ホームへの入所手続きなどを行い、生活保護費を管理して入居料を納めるなど、男性の生活を支援する。

法務省の統計では、１１年に刑務所に入った受刑者のうち６５歳以上の高齢者は８％、知的障害が疑われる人は２２％を占める。

高齢者のうち服役２回以上は５８％に上るなど、犯罪抑止や福祉面から累犯者対策がクローズアップされ、司法と福祉の連携強化が課題となっている。国は０９年から、出所者の福祉支援を担う地域生活定着支援センターの設置を全国で進めている。

名古屋成年後見センターの石川徹理事長は「もっと早く男性に福祉の手が届いていれば、犯罪を重ねることもなかったと思う。今回の支援を成年後見制度の普及と活用につなげたい」と話す。

累犯問題に詳しい浜井浩一・龍谷大法科大学院教授（犯罪学）は「従来の刑務所には無かった発想だ。高齢者や知的障害者の受刑者に対する社会の関心が高まり、各地に地域生活定着支援センターができたからこそ生まれた成果で、累犯防止に向け期待できる試みだ」と評価している。